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2022.11.14

地方創生テレワーク推進運動 Action宣言への参画に関するお知らせ

kusuguru株式会社は、「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同、参画したことをお知らせいたします。なお参加宣言は「Action宣言」として受理され、Webサイトへ掲載されています。

▼弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1233.html

「地方創生テレワーク推進運動」について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で5割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」ホームページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

弊社取組内容

kusuguru株式会社では次世代の働き方の模索の一環としてフルリモートワークを実施しています。

リモートワーク環境下におけるOJTや、フレックスタイム制により発生する非同期のコミュニケーションなど、従来の課題を様々なテクノロジーを駆使して解決し、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を提案しています。

地方創生テレワークに取組むための体制や取組方針を整備し、社内での価値観の共有に取り組みます。
また、労働環境やコンプライアンスにも十分配慮し、安心・安全な仕事環境を継続して提供していけるよう、努力してまいります。

本件に関するお問合せ先

kusuguru株式会社 email : [email protected]
*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

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